【顧問契約】
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- 労務相談 …月額33,000円(税込)より
- 労働法務相談…月額55,000円(税込)より
（※ 会社規模に応じて料金が変わります）
上記以外にも、ご希望に応じて社会保険・労働保険に関する各種手続きを代行するプランもご用意しております。お気軽にお問合せください。
◆ 労務相談… 労働関係法令や労働条件に関する包括的なアドバイスやリスク管理のサポート
労務トラブルの予防に重点を置きます。
例えば、労働条件通知書など労務に関する書面の整備と適正な運用、３６協定（時間外労働・休日労働の協定）自体を無効にさせないための対応のほか、行政機関などによる調査・勧告への対応に関する相談など。労務問題が生じた際の対応については別途ご相談の上の対応となります。
◆ 労働法務相談…労務相談 ＋ 労務問題が生じた際の対応相談
上記労務相談に加えて、問題社員への対応（解雇、配置転換等）やハラスメント対応のほか、会社が従業員から訴えられた場合の対処方法など、実際に生じた労働トラブルに対して適切な対応策のアドバイスを提供いたします。また個別の状況や法的な規定に基づいた適切なアドバイスや解決策についても提案いたします。
【主なスポット業務】
- 新規加入手続き（労災・雇用） 55,000円(税込)より（注1）
- 新規適用手続き（社会保険） 55,000円(税込)より
- ３６協定届 33,000円(税込)より
- 裁量労働制に関する協定届 55,000円(税込)より
- 変形労働時間制に関する協定届 55,000円(税込)より
- 就業規則の作成 330,000円(税込)より
- 各諸規定の作成 55,000円(税込)より
- 年度更新（労働保険） 33,000円(税込)より
- 算定基礎届（社会保険） 33,000円(税込)より
- 調査立会い（労働基準監督署、年金事務所など） 55,000円(税込)より
（注1） 建設業などの二元適用の場合、別途お見積りとなります